2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
しかし、軟弱地盤の存在により、政府の試算によっても工期は更に十二年。実際にはどれだけかかるか、誰にも分かりません。政府は、昨年四月、沖縄県に設計変更を申請しましたが、更なる環境破壊をもたらす設計変更が承認されるはずもありません。普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。
御指摘の地盤改良工事及び変更承認申請については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ、十分な検討を行ってきたと承知をしております。地盤改良工事については、十分に安定した護岸等の施工が可能であり、変更承認申請については、沖縄県において適切に御対応いただけると認識をしております。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。
辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。 本当に使用に耐え得る工事が完成するのか、それはいつになるのか、幾らの費用がかかるのか、明確な答弁を求めます。 辺野古への移設が合意されたのは二十年以上も前です。
我が選挙区は、今も人口増加が続き、頻繁に住民の移動がある不安定な地盤で、連続八回の当選は、私を温かく受け入れ、育くみ、熱心に支援を続けてくださいました地元の皆様のおかげでございます。 政府では、復興大臣、財務、環境の副大臣、国交、財務、外務の大臣政務官などを歴任しました。復興大臣は、東日本大震災の発災から十年が目前となり、復興庁存続のため五本の法改正を行いました。
御指摘の地盤改良工事については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であるということが確認されていると承知をしています。 また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。
今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。
今般の陥没事故を受けた、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や、地盤補修への対応や、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはございません。
具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなど原状を回復することに加え、家賃減収相当額や地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、疾病等による治療費など実際に発生した損害についても補償すると聞いております。
有識者委員会の報告書において、地盤の緩みが生じている可能性のある範囲については、地盤補修予定範囲として引き続き調査を実施し、補修等の措置が必要となる地域を特定していく、補修工法については、今後具体的に検討していく必要があることが示されており、現在事業者において調査及び検討を行っているところでございます。 したがいまして、現時点では地盤補修等に掛かる費用を算出できる状況にはございません。
アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。
しかし、その交換条件とされた辺野古基地建設は、埋立予定地に軟弱地盤が見つかったことで先の見えない状況に陥っているというのも、これも累次この国会でも言われていますが、政府は、軟弱地盤が発覚をして計画の見直しが必要になったことで、一九年の末、それまで二二年度以降としていた普天間基地の返還の時期を三〇年代半ば以降に延期しました。さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
品川駅の工事につきましては、ＪＲ東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
造成宅地防災区域の指定基準でございますが、これは政令で規定をされておりまして、指定の対象となる宅地の規模等につきましては、盛土の面積が三千平方メートル以上の造成地又は盛土を行う前の地盤の傾斜が二十度以上で高さ五メートル以上の盛土を行った造成地、これらいずれかを満たすものとされており、これをいわゆる大規模盛土造成地として取り扱ってきているところでございます。
先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。
関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。本来、地盤沈下の責任は開港当時の経営主体に責任があり、空港を所有する新関西国際空港会社が前面に出るべきであったとの見方もあるわけでありますが、この点どのような御認識でおられるのか、お聞きをいたします。
最近でこそ、かなり調査が科学的に進められるようになってはまいりましたけれども、いまだに、過剰なくみ上げに伴う地盤沈下の問題が落ち着き始めてから、観測井戸の管理が行き届いていないなどの課題を抱えているということも事実だと思っております。 地方の取組を促進するための制度的担保として、地下水の実態を知る基盤ですか、こういうものをいま一度つくらなければならない。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
計画地の地盤はもろくて崩れやすい地盤で、地区内では基本的に全ての世帯で井戸水を利用しているところでもあります。生活用水、農業用水が枯渇するようなことがあれば、もうまさに死活問題という状況なんですね。安全や生活に直結する問題として心配が広がっていて、森林を大規模に切り開くような事業はやめてほしいというのが地区の皆さんの一番の願いです。
倒れたときにどうするのかということが一つと、それと、今やもう日本の大型電子計算機「富岳」というのは巨大な能力を持っているわけですから、その巨大な電子計算機を使って、地盤の強度とその地域の地震の強度を推定して、どの辺りが危ないか、電柱はどの辺りを補強しなければならないか、そういうことを推計する、その時期に来ていると思います。
この台風十五号での電柱損壊の原因は、倒木や建物の損壊、これが約七四％、看板などの飛来物での損壊は約一四％、土砂崩れの地盤影響によっては約一二％という二次被害が大半であります。大規模自然災害時に電柱が倒れることで、緊急道路、生活道路を塞ぎ、結果として復旧や救命に遅れと復旧費用が生じています。防災、減災への取組の中においても、無電柱化の推進は重要性を増していると言えるかと思います。
具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関して、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について現在検討中であること、また、先ほど説明会のお話が出ましたけれども、トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民を対象といたしまして、有識者委員会の検討結果を受けた対策等につきまして説明会を開催する予定ということになっております。
対策を聞いているんじゃなくて、今後、そういう地盤急変部とかがあるから安全性が確認されているわけじゃないですねと、これから起こり得るんですよねということを確認しているんです。否定できないということだと思うんですよ。いいですか、そういうことで。
○武田良介君 いろいろお話しいただきましたけれども、金子社長が言及しているのは、今答弁にありましたように、あくまでその外環道の事故原因となった特殊な地盤、それと同じ地盤は首都圏、愛知県にはないということだと思うんですね。ですから、別のメカニズムによって陥没事故のようなものが発生する可能性ということまで否定しているものではないと思うんですね。
ＩＣＴ技術等を用いた効率的な建設を目指す取組、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をされているということでありますが、平成二十八年度から土工、二十九年度から舗装、しゅんせつ工、三十年度からは河川しゅんせつや点検などの維持管理の分野、さらに、令和元年度からは地盤改良やのり面工事でＩＣＴを導入していると承知しておりますが、建設現場におけるＩＣＴの導入の効果についてお聞きをしたいということが一点であります。
このスマート畜舎の利用が低調な理由でございますが、中央畜産会に聞き取ったところ、畜舎を建てる土地の地形ですとか地盤の強度ですとか気象条件の違いがいろいろございまして、あるいは畜産農家の方が飼養管理上こだわりがあったりいたしまして、このスマート畜舎の規格と異なる構造としなければならないといった、したいという場合がございます。
一般に、硬い地盤に建設されている原子炉の場合は、解放基盤表面で想定される加速度よりもはるかに上回る加速度が地表面では観測をされます。
ですから、その地盤なんかも随分影響があったと思いますし、あのときに活断層ということも、社会の問題になったのも、あのときがきっかけだったというふうに思います。私のマンションも活断層の上に建っていたということで、震度七を体験しましたが。
原発の耐震設計におきましては、解放基盤表面という硬い地盤のところで基準地震動を定めて、その上で、各地点のその上の地層の状況を踏まえて、それはもちろん、その後、実際に建物に入力される場合にはそれより大きくなる場合もあるかもしれません。
原子力発電所について策定されている基準地震動、今先生御指摘の点ですけれども、これは硬質地盤、硬い地盤のところに定めている、いわゆる解放基盤表面というところで、非常に硬い地盤のところで定めている数値でございます。